ベラジョンカジノは違法なのか、合法なのか。
これについてはオンラインカジノが海外の法律で運営されており、海外サーバにあるオンラインカジノにベットするため、国外で運営されている日本人向けのオンラインカジノで遊んでも、処罰されることがないという意見が一般的です。
しかし、これはあくまで意見。
オンラインカジノが「合法」だと決まったわけではありません。
事実、2016年6月に事件は起こりました。
自宅のパソコンからオンラインカジノで遊んだとして3人が摘発されたのです。
この事実を受けて、オンラインカジノを撤退する人も続出し、「オンラインカジノでプレイすると処罰される」というイメージも定着していきました。
しかし、3人のうち2人は略式起訴を受けて罰金を払いましたが、1人は違いました。
逮捕を不服として弁護士とともに争ったのです。
その結果、その争った1名は不起訴処分。
つまり、何の前科も、罰金も生じることはありませんでした。
このページでは、その1名の不起訴処分の判例とともに、ベラジョンカジノの違法性について考察していきます。
それでは、まいりましょう！
ベラジョンカジノは違法ではない
オンラインカジノによる賭博罪に問われたその1名は、京都の賭博罪を専門にするグリーン法律事務所の弁護士「津田岳宏」氏とともに戦うことになりました。
その戦いの流れについては、津田岳宏氏の公式ブログにて細かく説明されています。（⇒不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件）
ここでは、その内容の中でも、「知っておく価値」のあることを紹介していきます。
この段落で紹介すること
- ベラジョンカジノを処罰できない
- 賭博罪の刑事的責任は主に胴元が負うもの
- 事実、不起訴となった
ベラジョンカジノを処罰できない
冒頭で「逮捕を不服として弁護士とともに争った」と書きましたが、その弁護士が「津田岳宏先生」です。
津田先生は自分のブログにこのことをこう綴っています。
当該賭博行為につき，海外で合法的なライセンスを得ている一方当事者である胴元を処罰することはできないところ，他方当事者であるユーザーを処罰しようとする点にある。
つまり、ベラジョンカジノなどの胴元を処罰できないのに、なぜユーザーを処罰できるのか？という問題です。
しかし、津田岳宏先生はこの問題が一番の問題ではないとして、以下のように続けています。
賭博罪の刑事的責任は主に胴元が負うもの
賭博行為について，刑事責任のメインは開張者（胴元）が負うのであり，賭博者（客）が負う責任はある意味で付随的である。
賭博犯の捜査は胴元の検挙を目的におこなうものであり，「賭博事犯の捜査実務」にもその旨記載がある。
つまり、例えば賭け麻雀であれば、賭け麻雀の胴元を検挙するために捜査を行うのが目的でなければいけないように、オンラインカジノも、オンラインカジノの検挙を目的に操作を行うべきだという意見です。
事実、不起訴となった
そして今回、事実「不起訴」になりました。
その詳細は伏せられていますが、不起訴＝無罪放免と同じ意味です。
そして一度不起訴となった＝同じ事例の場合不起訴ということ。
これが「ベラジョンカジノが違法ではない」と言われる理由の１つです。
ベラジョンカジノは本当に違法ではないのか？
さらに話は続きます。
なぜなら、ここまで紹介した話は「ベラジョンカジノの話ではないから」です。
もう一度オンラインカジノにまつわる様々な事件を振り返りましょう。
- 2016年2月：NetBanQの運営者が逮捕され、利用者が家宅捜索される
- 2016年3月：イギリスの企業が提供していたスマートライブカジノをプレイしていた3人が逮捕される
- 2016年6月：日本企業が運営していたドリームカジノの運営者が逮捕される（オランダ領キュラソー島で営業していると記載していたが、実質日本で運営されていたため）
「１」と「３」は運営者が逮捕されています。
そして「１」の場合は、運営者が逮捕されるとともに、利用者が家宅捜索されていますから、先ほどの津田岳宏先生の「賭博行為について，刑事責任のメインは開張者（胴元）が負うのであり，賭博者（客）が負う責任はある意味で付随的である。」に当てはまっています。
しかしベラジョンカジノは、
- 運営会社：Dumarca Gaming Ltd.
- 会社所在地：マルタ共和国
- ライセンス発行国：マルタ共和国
となっており、カナダ最大の取引所トロント証券取引所の上場企業「Intertain Group Ltd」によって2015年に買収されています。
つまり、間違いなく運営は海外の会社であり、マルタ政府に認可されて運営されている（事実上日本で運営されていることもない）ということです。
今のところはベラジョンカジノに違法な点は見つかりませんので、ベラジョンカジノを楽しんでいきましょう。